米商務省は７日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧に関わっているとして、監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など計２８の中国企業・政府機関について、米国からの輸出を制限すると発表した。少数民族弾圧という中国政府の機微に触れる新制裁で、１０日に再開する米中高官級通商協議にも影響しそうだ。

　安全保障上の懸念を理由に輸出を規制する「エンティティー・リスト」に近く、ハイクビジョンや同業２位の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）など８企業と同自治区の２０の公安機関を加える。米企業から部品などを輸入するには米商務省の許可が必要で、事実上の禁輸措置となる。

　米商務省は発表文で、ウイグ…