教員採用試験で、出願書類などに部活動についての記載項目がある自治体は９割にのぼり、うち教員として指導可能な部活を書かせているのは５割――。そんな結果が、長沼豊・学習院大教授（教科外教育）の研究室の調査でわかった。

　部活は中央教育審議会の働き方改革の答申で「必ずしも教師が担う必要のない業務」とされている。「指導可能な部活を尋ねる項目は答申とずれており、見直す必要がある」と長沼教授は話す。

　調査したのは今年９月。４７都道府県と２０政令指定都市の計６７自治体の教育委員会に郵送し、４６自治体から回答があった（回収率６９％）。県と市で合同の試験を行っていると答えた県市については１自治体と数え、４４自治体分の回答を得たとした。

　結果によると、出願書類や面接票などに、部活の記載項目が「ある」と答えたのは４１自治体で９３％。その内容として「自身の部活の経験」を書くよう求めるのは、項目を設けた全４１自治体で、「教員として指導可能な部活動」を書かせるのは、２２自治体で５４％だった（複数回答可）。

　内容を活用する段階として「…