性犯罪の公訴時効の撤廃を求める声が被害者たちから上がっている。精神的苦痛などから警察に届け出るまでに長い時間を要し、その間に時効が成立することがあるからだ。大阪地裁では１５日、時効の成否が争われている児童福祉法違反事件の判決が言い渡される。

　「時間が必要だった。時効と判断されたらあまりに救いがない」。中学時代、母親の交際相手だったカメラマンの男（４９）に性交させられたと、成人後に被害を明かした女性はこう話す。

　男は児童福祉法違反（淫行）の罪で起訴され、大阪地裁で公判中だ。起訴内容によると、２０１０年７月～１２年４月ごろ、大阪府内の自宅で、同居していた女性が１８歳未満と知りながら多数回にわたって性交したとされる。

　女性が被害を明かしたのは公訴時効（７年）が迫った１８年１月。母親に打ち明け、警察に相談した。大阪地検は同年７月、男が１１年７月に性交したとして同法違反で起訴。今年２月に起訴内容を改め、日時を特定せず、一定期間に多数回の行為があったとする起訴内容に変更した。時効が成立する可能性を考慮したとみられる。

　裁判で検察側は、女性が１２年夏に父親宅に転居する前まで犯行は継続したと考えられると主張。犯行は長期間、恒常的に行われ、悪質だとして、懲役６年を求刑している。

　これに対し、弁護側は性交を認めたが、１１年７月の被害を除き犯行日を特定できておらず、女性の記憶があいまいだと主張。その頃から女性はベランダで寝るなどして被告を遠ざけており、両者間に性交はなく、起訴時点で時効が成立しているとして裁判を打ち切る免訴の判決を求めている。

　「間違ったことをされている…