日韓の関係悪化や過熱するナショナリズムにどう向き合うのか。外交を担う政府を監視する立法府の姿勢が、改めて問われている。臨時国会のスタートに合わせ、国会に求めるものを、近現代史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。

　臨時国会では、立法府つまり国会が行政府から本当に独立しているのか、三権分立が機能しているか、が問われる。試金石となりうるのは、日韓問題だ。

　日本政府は１９６５年の日韓基本条約・請求権協定に基づき、元徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取ってきた。韓国政府も同じ立場だったが、昨年１０月の韓国大法院（最高裁）が覆した。これだけをみれば、安倍政権が言う「韓国は約束を守らない」というのも、その通りだと思う。

　しかし、６５年当時、韓国は軍事体制下であり、東西冷戦のさなかだったため、条約や協定があいまいさを残していたことは否めない。ここに目をつむったまま、日本政府が「私たちが正しい」と主張しているだけでは、「協定を認めない」とする韓国政府と平行線のままだ。

　安倍政権がそれでいいと言う…