かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」が日本郵政グループから抗議を受け、昨年１０月にＮＨＫ経営委員会が上田良一会長を注意していた問題で、同１１月に郵政側が鈴木康雄副社長名で経営委に送った文書の詳細が分かった。鈴木氏は総務省の元事務次官。放送行政に携わっていた経歴を示した上で、幹部・経営陣による番組への確認などを求めていた。

　ＮＨＫの経営委は昨年１０月２３日、郵政側の抗議への対応をめぐり、ガバナンス（統治）強化名目で上田会長を注意、会長ら執行部は同１１月６日付に上田会長名で対応に非があったことを認める書簡を郵政側に届けた。朝日新聞が入手した文書は昨年１１月７日付で、その直後だ。

　文書では、郵政側が、書簡を持参した放送現場トップの木田幸紀放送総局長に対し「充分（じゅうぶん）意のあるところをお汲（く）み取りいただいたものとして、一応の区切りと考える旨」を伝える一方、「放送番組の企画・編集の各段階で重層的な確認が必要である旨」も伝えたことを報告している。

　鈴木氏は旧郵政省入省、同省放送政策課長や総務省情報通信政策局長を務めるなど放送行政に詳しく、２００９年７月～１０年１月に事務次官を務めた。

　朝日新聞は１日、鈴木氏に取材を試みたが、応じなかった。

　文書では、「かつて放送行政…