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　仏自動車大手ルノーとの経営統合を模索していた欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が３１日、プジョーやシトロエンを傘下に持つ仏グループＰＳＡと対等合併することで合意した。ルノーとの破談からわずか５カ月でのスピード合意で、販売台数で世界４位に浮上する。規模拡大を通じて、次世代車の開発を強化できるかが今後の焦点になる。統合効果を高めるには、ブランドの整理なども課題になりそうだ。

　両社の合併合意を告げる３１日の声明で、ＰＳＡのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この結集はすべてのステークホルダー（利害関係者）に多大な価値をもたらし、合併する両社に明るい未来を開く」とコメントした。

　２０１８年の世界販売台数はＦＣＡが８位、ＰＳＡが９位。ＦＣＡはクライスラーが地盤としていた北中米で、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ジープ」が好調。ＰＳＡは１７年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から買収した独オペルの黒字化に成功し、１８年の純利益は前年より４割伸びた。

　統合後の新会社のＣＥＯに就く予定のタバレス氏はルノー出身。日産の副社長としてカルロス・ゴーン前会長に仕えた後、１１年７月にルノーの最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。１４年にＰＳＡに移った。ゴーン前会長に学んだコスト削減策で、ＰＳＡの業績を立て直した手腕が試される。

　ＦＣＡは「アルファロメオ」などの高級ブランドを抱える欧州の名門メーカーだが、環境規制が厳しさを増す中で電動化の技術開発に出遅れた。昨年急逝したマルキオンネ前ＣＥＯは、生き残りをかけて統合相手を探していた。遺志を継いだＦＣＡのジョン・エルカン会長にとって、再編による規模拡大は悲願だった。

　両社は統合により、電動化や…