マラソン騒動で見えたIOCの強権ぶり「不平等条約だ」

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前田大輔 遠田寛生
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 2020年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を東京から札幌に移す国際オリンピック委員会(IOC)の案について話し合うIOC、東京都、大会組織委員会、国の4者によるトップ会談が1日正午、都内で始まった。

 開催都市・東京の小池百合子知事は移転に反対してきたが、この会議の冒頭で「IOCの下した決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べた。

 なぜ「合意なき決定」ができたのか。組織委幹部はささやく。「都や組織委は、不平等条約を結ばされているようなものだから」

 日本側が嘆くのは、東京都や組織委などがIOCと結ぶ「開催都市契約」だ。いったいどのような内容なのだろうか。

 「IOCは、オリンピック・ムーブメントの最高の権威で、五輪はIOCの独占的な財産である」

 序文で、IOCの立場が明確に宣言されている。

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 別の大会関係者は、こう解説…

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