消費税の税率が１日、８％から１０％に引き上げられた。政府は増税にあわせ、飲食品と新聞の税率を８％に据え置く軽減税率を初めて導入。現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元なども実施し、景気への影響を最小限に抑えたい考えだ。ただ仕組みは複雑で、当初は消費者がとまどう可能性がある。景気の先行きへの不安も残る。

　モノやサービスを買うときにかかる消費税の増税は２０１４年４月以来、５年半ぶりだ。１９８９年４月に税率３％で導入されてから３０年たち、３度目の引き上げで税率は２桁になる。

　税率の８％と１０％への引き上げは１２年、当時の民主党政権と野党の自民、公明が「３党合意」で決定。安倍政権は８％はスケジュール通りに引き上げる一方、１０％は予定されていた１５年１０月から２度延期した。

　安倍晋三首相に、８％への増税が景気の低迷を招いたとの思いが強かったためだ。１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０・４％減のマイナス成長に陥った。今回の増税で、安倍政権は、支持率を大きく落としかねない「不人気政策」の消費増税を２度実施した初の政権となる。

　今回は前回の反省を踏まえ…