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　消費増税が実施されるなか、足元の景気指標を見ると、停滞感が強まっている。３０日に公表された８月の鉱工業生産指数は予想より弱い結果となり、近く公表される８月分の景気動向指数で、基調判断が再び「悪化」に引き下げられる可能性が強まった。そうなれば、増税の直後だけに、景気認識や対応をめぐる議論が活発になりそうだ。

　経済産業省が公表した８月の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整値）の速報値は１０１・５で、前月を１・２％下回った。下落は２カ月ぶりで、今年２番目の低水準だった。米中通商対立などの影響で輸出が低迷していることを背景に、全１５業種のうち、自動車や生産用機械など１２業種で低下。生産の基調判断も、「一進一退」から「このところ弱含み」に下方修正された。

　多くの民間予想を下回る結果で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「（増税前の）駆け込み需要対応があるため、もう少し高い数字を見込んでいた。改めて生産活動の勢いの弱さが認識された」と話す。

　鉱工業生産指数は、景気全体…