中国は1日、建国70周年を迎える。「天地を覆すほどの変化で人類史上にない奇跡の発展を遂げた」。9月発表の白書で70年の歩みを自画自賛したが、内外に課題が山積し、険しい道のりが待ち受けている。
「トランプ後の米国と、どう向き合うか」
複数の共産党関係者によると、5月から6月にかけて政府や傘下の研究機関でこんなテーマの検討会が繰り返された。
トランプ米大統領は中国を揺さぶっている。その交代を望む議論かと思いきや、党関係者は「そうではない」と語る。「トランプだろうが次の誰だろうが、中国を脅威と見る米国の姿勢は変わらない。その前提で対米外交を組み立てよという指導部のお達しだ」
習近平(シーチンピン)国家主席は就任以来、米国に「新型大国関係」を呼びかけてきた。「対立を避け、互いに尊重しよう」。主権や領土、政治体制など「核心的利益」の不干渉を迫ったが、米国はむしろ攻勢を強めた。
指導部の指示は、協調路線に見切りをつけたことを意味する。崔天凱駐米大使は9月17日、ニューヨークの講演で「中米関係は歴史の十字路に立っている。ただ、我々はもう過去には戻れない」と言った。
政府関係者によると、内外の重要課題を非公式に議論する8月の北戴河(ほくたいが)会議では一部から「対米強硬は時期尚早」との慎重論が出たが、習氏は「短期的な問題に折り合いはつけても、原則では譲れない」と突き放したという。
習氏は1930年代の共産党の苦難の行軍「長征」になぞらえ、国内に広く覚悟を求める。党宣伝部は1300人の記者を動員、2カ月間にわたって長征の経路をたどる特別報道を続けた。8月の総括会議では「長征精神は前進の原動力だ。中国建国も容易ではなかったことを忘れるな」という習氏の指示が伝えられた。
習氏は、党の指導力を高めることで国の安定を図ろうとしてきた。しかし国家主義的な色合いを強めたことが国際社会の警戒を引き起こし、香港や台湾での反発を招いている。(北京=冨名腰隆)
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