日本郵政グループは３０日、かんぽ生命の不正な保険販売の調査の中間報告を発表した。法令違反が疑われる契約は過去５年で約１４００件、社内規定違反も含めると約６３００件あった。約１５万６千人分の約１８万件を調査中で、現時点で約２万６千人が契約を元に戻す手続きなどを求めている。

　かんぽがここ数年、保険業法などの法令違反で金融庁へ届けたのは年約２０件。実際の年間の不正は１０倍超に膨らむ。１０月に予定した営業再開を来年１月へ再延期することも発表した。

　１８万件のうち、契約時の状況などを確認できたのは全体の４割の６万８千件。このうち、保険内容の虚偽説明など法令違反が約１４００件、高齢者の勧誘時に家族を同席させないなど社内規定違反が約４９００件あった。いずれも顧客からの聞き取りをもとにしており、今後は社員からも聞く。未調査の契約が全体の６割の１１万５千件あり、不正件数の増加は必至だ。郵政グループは社員への調査などを踏まえて取りすぎた保険料の返還などの対応にあたる。

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