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　子どもの養育費を受け取れない世帯を支援するため、踏み込んだ独自対策に乗り出す自治体が出てきた。貧困を防ぐため、親の給与を代行して差し押さえることなどを検討。親のモラル頼みの国の仕組みに限界があるためだ。養育費のない母子家庭は７割を超える。

　もっとも強い手段を検討するのは兵庫県明石市だ。養育費を払わない親の給与を代行して差し押さえたり、反則金を科したりする全国初の対策を打ち出した。支払い命令に応じない親の氏名公表まで検討。泉房穂（ふさほ）市長は力を込める。

　「行政として子どもの貧困を放置しない」

　養育費額を取り決めた裁判の…