抗議デモが続く香港で、政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が２６日、６月のデモ拡大後で初となる市民との対話集会を開いた。市民からは、警察のデモの制圧手法に違法性がないかを検証する独立調査委員会の設置を求める意見が相次いだが、林鄭氏は応じない考えを繰り返し、平行線で終わった。

　林鄭氏は集会の冒頭、「どんな困難があったとしても、直接対話を始めるべきだ」と訴え、民意に耳を傾ける姿勢をアピールした。今後も対話集会を続けて、信頼の回復を図る考えだが、混乱の早期収束につながるかは不透明だ。

　香港政府の説明では、対話集会には、約２万人の応募者から抽選で選んだ市民１５０人が出席した。市民の発言時間は１人３分までに制限。辞任を求める声が相次ぐなど林鄭氏に批判的な意見が目立った。

　一方、民主派はこれまで、同…