日米貿易交渉が妥結した。米国産農産物の関税引き下げを想定内に抑えつつ、トランプ米大統領が「脅し」に使ってきた輸入車への最大２５％とされる追加関税を棚上げできた結果に、関係業界には安堵（あんど）が広がる。だが、「トランプ・リスク」は残った。秋の臨時国会で野党は「不平等な協定」と追及する構えだ。

　自動車産業をめぐり、日本側が恐れたのは米国で「伝家の宝刀」とされる通商拡大法２３２条に基づく追加関税と、輸出台数に枠をはめ込む数量規制だった。

　経済産業省幹部によると、「最悪の絵図」として想定したのが、米国が「日米間の貿易赤字の半分は自動車だ。いま日本車の対米輸出は１７４万台だから、その半分の８７万台を上限とする。これを超えなければ追加関税をかけない」と脅されることだったという。

　日本は数量制限に苦い記憶が…