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　２３日に米ニューヨークで開かれた国連の気候行動サミットは、７７カ国が二酸化炭素など温室効果ガスを２０５０年に実質排出ゼロにすることを誓った。一方、中国、インドは温室効果ガス削減の具体的な道筋を示さず、日米は登壇の機会すらなかった。地球温暖化対策の加速を目指して５年ぶりに開かれたサミットは、成果とともに主要排出国の鈍さが際立った。

　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度未満に抑えることが目標だ。各国が自ら温室効果ガスの削減目標を提出するが、現在の各国の目標を達成しても約３度上昇してしまう。

　サミットを開催したグテーレス国連事務総長は５０年に実質排出ゼロ、３０年に４５％削減など事前に数字を挙げて削減目標の積み上げを求めた。具体的な宣言がある国は演説の機会がある一方、なければ首脳でも登壇させない。前向きな国と消極的な国をはっきり見せ、世論に訴えることで対策を加速させようとした。

　パリ協定の締約国は１８５カ国。国連によると、サミットで来年までに３０年の新しい目標を出すとした国は７０カ国に上り、７７カ国は５０年に排出の実質ゼロを表明した。１・５度に抑えるには５０年に世界全体で実質ゼロにする必要があるからだ。閉幕の際、グテーレス氏は「機運と協力と野心を押し上げることができた」と自賛した。

　一方で、主要排出国の動きは鈍かった。世界最大の排出国・中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は、植林の成果などを強調したが、３０年にＧＤＰあたりの排出量を０５年比で６０～６５％減らすというパリ協定の約束を「予定通り実現する」と述べ、新たな目標は提示せず。同３位のインドのモディ首相は再生可能エネルギーの拡大を約束したが、新たな目標の提出は明言しなかった。

■排出５位の日本、登壇機会も…