金融庁は政策のあり方を有識者が話し合う金融審議会の総会で、「老後に２千万円必要」とする報告書を議題にしないと決めた。審議会の作業部会が６月にまとめたが、世論の反発などもあり、麻生太郎金融相が受け取らないと表明。総会の了承手続きを経ないため、事実上の撤回となる。

　総会は２５日に開き、金融行政の課題や今後の方針などを大学教授や金融関係者らが議論する。作業部会「市場ワーキング・グループ（ＷＧ）」がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」の報告書も、本来は総会で報告されるはずだった。ただ、反発を招く内容だったため、見直しも含めて議論しないといい、「たなざらしの状態」（幹部）となる。麻生氏らに答申する正式な報告書でなくなり、金融庁のホームページ上で「案」のまま残る。ほかの作業部会の報告書は総会で話し合われる。

　２５日の総会では、市場ＷＧ…