米FRB、0.25%追加利下げ 米中摩擦のリスク重視

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ワシントン=青山直篤
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 米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を0・25%幅引き下げ、「年1・75~2・00%」とすることを決めた。約10年半ぶりの利下げを決めた7月の前回に続く措置。米中貿易摩擦などのリスクを重視した結果だが、追加緩和の必要性についてはFRB内でも意見が分かれている。

 パウエル氏は終了後の記者会見で、「引き続き進行しているリスクに対して、予防手段を講じる」と説明。米中摩擦が激化するリスクを見越した「保険」として利下げに踏み切った前回の「予防的利下げ」を今回も維持すると説明した。

 ただ、米株価は引き続き最高値圏にあり、失業率も低水準を推移する。投票権を持つFOMC参加者10人のうち、パウエル氏を含む7人が賛成して追加利下げを決めたものの、2人は政策金利の据え置きを主張して反対に回った。残る1人は、0・50%幅のより大きな利下げを求める立場から今回の決定に反対した。

 一方、景気を刺激するためFRBに強力な金融緩和を求め、パウエル氏を「間抜け」などと批判してきたトランプ米大統領は、今回の決定直後、「パウエルとFRBがまたしくじった。ガッツもない、判断力もビジョンもない!」とツイッターで批判。利下げ幅が不十分だとの認識を示した。

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 今回の会合でFOMC参加者…

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