高齢者への投資信託販売で必要な手続きを省き、記録を偽装するなど、不適切な事例が２万件近く判明したゆうちょ銀行。原因を「ルールの認識不足」と説明したが、これに対し、行内から疑問の声が出ている。

　ゆうちょ銀は、日本証券業協会の指針にもとづく内規で、高齢者には金融商品への理解度などを確かめてから勧誘すると定めていたが、実際は確認を省いて投信が多く売られていた。

　不適切な販売は、ゆうちょ銀２１３店（全店の９１％）、委託先の郵便局１８７局（同１２％）で確認された。中でもゆうちょ銀では、過去１年の高齢者向け取引件数の４割超が不適切で、少なくとも行員６００人がかかわっていた。また多くの管理職が、確認手続きをしたと偽る記録まで残していた。

　不適切販売が多く起きた原因…