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　県は１９日、今年の県内の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地のいずれの用途も２７年連続で下落した。基幹駅近くの住宅地需要の高い地域、宿泊需要の高まっている観光地で地価が上昇する一方、人口減少の進む過疎地や衰退する商店街周辺で落ち込み、二極化傾向が続いている。

　７月１日時点の県内３７６地点の標準価格を県が調べた。用途別の１平方メートルあたりの平均価格は、住宅地３万３２００円（昨年比１・４％減）▽商業地８万８４００円（同０・９％減）▽工業地２万５００円（昨年比０・１％減）。全用途の平均は４万５４００円（同１・２％減）で、昨年から今年にかけての下落率は、一昨年から昨年にかけての下落率と同じだった。

　昨年から継続調査した３５８地点のうち、上昇したのは３７地点（前回３２地点）、横ばいは７１地点、下落は２５０地点（前回２５３地点）だった。

　住宅地は、岐阜市、多治見市…