年明けに子どもが生まれる予定の小泉進次郎環境相が、育児休暇取得を検討していることについて、賛否両論が巻き起こっている。「閣僚は重責。取るべきではない」という声の一方、海外では首相が育休を取得した例もあり、「現状を変えるきっかけになれば」と期待する声も。１割にも満たない男性の育休取得率は、変わるのか。

　小泉氏は１１日、官邸で育休取得について「検討していますと言っただけで、賛否両論を含めて騒ぎになるということが、日本って堅いね。古いね」と話した。

　ニュージーランドを訪れた際は議場で赤ちゃんにミルクをあげている議員を目の当たりにした小泉氏。育休を取った鈴木英敬・三重県知事にも話を聞いたという。「私の妻にとってどういう形が一番いいのか。しっかり話し合っていい形を考えたい」と意欲をみせた。

　与野党からは賛否両論の声があがる。

　自民の閣僚経験者は「大臣の仕事はそんなに甘くない。国家の仕事が最優先でしょう。それができないなら、大臣をうけちゃだめだ」。日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は１１日の会見で、「内閣の一員になったんだから、もう育休と言ってる場合じゃなくなった」と発言した。

　国民民主の泉健太・政調会長も９日、日本記者クラブでの会見で「私は否定的。まずは国民が先」と話した。会社員らは育休を取れば一時的に所得が減る一方、議員は「何カ月休んでも（歳費を）満額得られる」ことを挙げ、「自分が取得する前に自民党や経団連と交渉し、全ての労働者が育休給付金を原則１００％受け取れるようにするべきだ」と注文をつけた。

　一方、厚生労働相を経験した…