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　長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、湾を閉め切った堤防の排水門を開けることを強制しないよう国が求めた訴訟の判決が、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）で１３日に言い渡される。二審は国の主張を認め、開門を命じた過去の確定判決を「無力化」する判断をしている。最高裁がこれを支持するかどうか、または審理を高裁に差し戻すかが注目される。

　堤防排水門をめぐっては、これまでに開門を命じた判決と、開門の差し止めを命じた判決がそれぞれ確定。司法判断がねじれた状態となっている。ただ、今回の判決で国の主張が通れば開門させる執行力が失われることから、開門を命じた確定判決が無力化することになる。

　開門派と開門反対派の双方から相反する要求を突きつけられた国の姿勢は、ときの政権の方針で変遷した。

　干拓事業はもともと、自民党…