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　滋賀県は１９日、土地取引の目安となる２０１９年の基準地価（７月１日現在）を公表した。昨年と比べた各地点の変動率を平均すると０・４％減で、１１年連続でマイナスとなった。一方で平均価格はやや上がった。地価の上昇と下降の地域の二極化が鮮明になっている。

　基準地価は、各都道府県が不動産鑑定士の評価に基づいて公表する１平方メートルあたりの価格。国が発表する地価公示（１月１日現在）とともに土地取引の公的指標として用いられる。県は昨年と同じ３８２地点を調べて明らかにした。

　県全体の平均価格は５万５２００円で、昨年より３００円上昇した。大津、草津、守山、栗東、野洲の県南部の５市で上昇地点が多かった。

　最高価格地点は、住宅地では…