欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の理事会で、昨年１２月に終えた量的緩和政策の再開を決めた。１１月から国債などを毎月２００億ユーロ（約２兆３８００億円）規模で新たに買い入れて市場にお金を流し、企業などが借りやすくする。米中貿易摩擦などでユーロ圏経済は減速感が強まっており、景気を刺激するねらいだ。

　ユーロ圏１９カ国の民間銀行が余ったお金をＥＣＢに預ける際にかける金利を、今のマイナス０・４０％からマイナス０・５０％に拡大することも決めた。マイナス幅拡大は２０１６年３月以来、３年半ぶり。拡大すれば、民間銀行はＥＣＢにお金を預けるほど、より多くの手数料を取られる。損をすることになるため、より積極的に企業へお金を貸し出す動機づけとなる。

　政策金利の「先行きの指針（フォワードガイダンス）」も見直した。現行の緩和状態が続く期間を「少なくとも２０年前半まで」から「インフレ率が目安の２％弱に達するまで」に変え、長期化する可能性を示唆。ドラギ総裁は会見で「ユーロ圏が景気後退に入る可能性はまだ小さいが、高まっている」と述べた。

　政策金利は、過去最低の年０…