保険を不適切に売った日本郵政グループに、金融庁が立ち入り検査を始めた。顧客の意向に沿わぬ勧誘、過剰ノルマや販売手当偏重の営業など、これまでも実態は徐々にわかってきた。高齢の顧客らに不安を与えた不正の全容を、監督官庁はどこまで解明できるか。

　「顧客本位の業務運営ができなかったのはなぜか。（郵便局員に）悪い人間がそろっているわけではない。何がこの構図を生んだのか。原因と改善策を考えてもらわないといけない」。金融庁幹部はそう述べる。

　検査で重視するのは、顧客への販売姿勢が適切だったかどうかだ。営業担当者が勧誘時に商品について虚偽の内容を伝えたり、古い保険から新しい保険に乗り換える際に不利益事項を告げなかったりすれば、保険業法違反に問われる。

　また、法令違反でなくても…