• 

　都は１９日、都内１２７８地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。都内全域の平均は前年より４・１％上昇し、７年連続でプラスとなった。前年と比較できる８４％の地点で上昇しており、堅調な需要が続いている。ただ、多摩地区では横ばいや下落の自治体もあり、都心との格差が目立ちつつある。

　都によると、上昇率は前年の３・７％を０・４ポイント上回った。２３区は６９２地点すべてで価格が上昇した。

　住宅地は２・５％の上昇で、区市町村別では、荒川区（８・６％）、豊島区（７・９％）、台東区（７・６％）の順で高かった。利便性が高く、割安感のある都心の周辺区で上昇率が高い傾向にあるという。上昇率（２３区）の上位１０地点は、荒川、豊島両区が７地点を占めた。

　商業地は６・８％の上昇で…