日産自動車の西川（さいかわ）広人社長が不正に受け取っていた業績連動型報酬（ＳＡＲ）の問題について、東京地検特捜部は西川社長の刑事責任を追及しない方針だ。前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）の捜査で西川社長のＳＡＲの問題もすでに把握しているが、立件を見送っている。

　関係者によると、ゴーン前会長もＳＡＲを受け取っていたが、特捜部は立件の可否を検討した当時、すでに刑事事件にならないと判断している。役員報酬の未払い分を隠したとする金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）でも、ＳＡＲの分は立件対象に含まなかった。報酬額が確定していると評価できるか疑問が残るため、有報への記載義務があるとまでは言えないと判断したという。

　西川社長の不正については…