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　楽天は６日、１０月から予定した携帯電話事業について、当初半年間は利用者を５千人ほどに絞った無料サービスにすると発表した。全国でだれもが契約できる本格サービスは来春に遅れる見通しだ。低価格の楽天が算入すれば、大手３社にも料金競争が広がると期待されたが、１０月から大きく低下する可能性は薄れた。

　東京２３区・大阪市・名古屋市・神戸市在住の１８歳以上が対象で、音声通話やデータ通信を無料とする。１０月１～７日に募集し、応募が多い場合は抽選する。当面は限定的なサービスとして通信の安定性を確認し、本格参入遅れの原因になっている基地局整備を急ぐ。

　地方ではＫＤＤＩ（ａｕ）の通信網を借りるが、東京・大阪・名古屋の３大都市圏で来年３月末までに３４３２局の基地局を自前でつくる計画だった。しかし、総務省によると基地局は６００局に満たず、現時点で計画の２割未満。整備の遅れについて、同省から８月までに３回行政指導を受けた。遅れの理由について、楽天は基地局と中継局のネットワークをつなぐ作業に時間がかかったためと説明。今は解決済みという。

　現時点で本格参入は来春の見通しだが、三木谷浩史会長兼社長は「ネットワークの安定性を確認後、早急に申し込みを受け付ける。年内にも始められれば」と述べた。本格サービスの際は、２年契約が条件の「２年縛り」や違約金を設けない。料金の詳細は未公表だが、三木谷氏は「他社にはなかなかまねできない料金体系になる」と述べた。

■楽天の本格参入遅れ、寡占市…