他の人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙。対策はがん予防に欠かせないが、その目標値は国のがん対策の指針には盛り込まれなかった。ただし３２道府県が、受動喫煙を最も受けやすい飲食店での数値目標を独自に設定していた。このうち秋田、宮城、茨城、兵庫の４県は「０％」の目標を掲げ、対策を進めている。朝日新聞が調べた。

　４７都道府県の担当者に８月、メールや電話で聞き、全てから回答を得た。

　受動喫煙は「予防可能ながんのリスク因子」とされ、対策は脳卒中や糖尿病などの生活習慣病の予防にも効果があるとされる。数値は「１カ月間に人の煙を吸う機会があったか」と問う調査に「あった」と答えた人の割合を示す。２０１７年度からの国の指針「第３期がん対策推進基本計画」の内容を議論した厚生労働省の協議会は当初、飲食店や家庭での受動喫煙を０とする目標を入れることを求めていた。

　だが、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらず、先送りに。１８年３月に閣議決定された３期計画は、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標とする」と記すにとどまった。

　国の計画に基づき、計画をつくる都道府県の対応はわかれた。

　秋田は１８年３月策定のがん対策推進計画で、２３年度までに飲食店や家庭、職場などすべての場所での受動喫煙率「０％」を目標とした。「受動喫煙ゼロ　そして禁煙」をスローガンとする。今年６月には条例を制定。小規模でも従業員を雇う飲食店に喫煙室の撤去費用などを助成し、２５年度から原則、屋内禁煙を義務づける。担当者は「秋田は、がんによる死亡率が全国的にみて高い。たばこ対策は健康寿命を延ばすための最大の対策だ。着実に進めたい」と話す。

　同様に「０％」を目標にした宮城は、患者代表らが入る協議会の提言を受けて実現させた。兵庫の担当者は「踏み込んだ目標だが、妊婦や子どもに受動喫煙させない環境づくりを進めたい」。店内の禁煙化など受動喫煙防止に取り組む中小事業者への低利融資制度をつくることにしている。

　実現が難しいとの声もある…