就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに内定辞退率を予測して販売したリクルートキャリアに対し、厚生労働省の東京労働局は６日、職業安定法に違反していたとして、是正を求めて行政指導した。

　同社は、予測対象の就活生約７万５千人のうち約８千人については「同意を得ていなかった」とする一方で、残る約６万７千人については「データの利用に同意を得ていた」と主張している。

　しかし厚労省は、多くの就活生が利用している現状を重くみて「同意を余儀なくされた状態」があったと判断した。取得した個人情報をみだりに他人に知らせる行為にあたる可能性があり、同意があっても職業安定法に触れる恐れを指摘した。

　この問題をめぐっては、政府の個人情報保護委員会が８月下旬、同意を得ていない部分について個人情報保護法に基づく勧告を出しているが、厚労省は、同意の有無にかかわらない違法の疑いに踏み込んだ。

　同社はまた、予測は採否に使わない条件で企業に売った、とする。しかし、根本匠・厚生労働相は６日の記者会見で「（就活生の）就職活動に不利に働く恐れの高い事業」と批判した。

　合否が決まる前のタイミングで企業に予測を売っていたことや、就活サイトが寡占状態にあることも重視した。リクナビのことし３月時点の会員は約８２万人にのぼる。

　厚労省は同社への行政指導で、再発の防止や就活生への情報提供、すべての職業紹介事業について違法行為がないかの確認などを求めた。

　指導について同社は「内容を…