外国人の技能実習生制度をめぐり、法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は６日、国が認めた技能実習計画とは異なる作業を実習生に行わせ、技能実習適正化法に違反したとして、日立製作所（東京都）に改善命令を出したと発表した。

　改善命令は、実習計画の認定取り消しに次いで重い行政処分。ただ、状況が改善されれば新たな実習生の受け入れは可能で、進行中の実習計画も継続される。

　発表によると、日立は実習生約４０人に、計画で必須業務とされた配電盤や制御盤の組み立てではなく、別の作業をさせていた。同庁は場所や対象となった時期も含めて「詳しい内容は差し控える」としている。

　朝日新聞は昨年８月、日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）が、一部の実習生に対し、国が認めた「電気機器組み立て」をやらせず、新幹線の車両に窓やトイレなどを取り付ける作業をさせていたと報道。今回の処分は、これに関連したものとみられる。

　同庁は、日立に実習生を派遣…