米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、米グーグル傘下の動画サイト「ユーチューブ」が子どもの個人情報を違法に集めたとして、計１億７千万ドル（約１８０億円）の制裁金を科すと発表した。グーグル側も制裁金支払いによる和解に応じたが、より厳しい制裁を求める批判も上がっており、逆風が強まっている。

　米国のプライバシー保護法では、１３歳未満の児童から閲覧履歴などの情報を得る場合、事前に親の同意を得なければならない。ＦＴＣによると、ユーチューブはこれを怠って情報を得たうえ、玩具など児童向け商品のターゲット広告で利益を上げていた。

　グーグルとユーチューブは和解に基づき、ＦＴＣに１億３６００万ドル、ニューヨーク州当局に３４００万ドルを支払う。配信する動画が児童向けの場合はそれを明示し、プライバシー保護法に沿った対応をより徹底することも求められる。

　記者会見したＦＴＣの消費者…