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　英国の議会下院で４日、１０月末の欧州連合（ＥＵ）離脱を３カ月先送りする法案が審議・採決される見通しとなった。離脱延期を求める動きには与党・保守党の一部も合流しており、速やかな離脱を目指すジョンソン政権には打撃だ。政権は対抗策として解散総選挙を求める動議を提出した。離脱を決めた国民投票から３年余、実現をかけた攻防は激しさを増している。

　下院（定数６５０）は３日夜、「離脱延期法案」の審議時間を確保する議案を賛成３２８、反対３０１で可決した。

　最大野党・労働党が中心だが、ハモンド前財務相ら有力者を含む保守党の２１議員も賛成した。その一人で議員歴約５０年のクラーク元財務相は「保守党史上最も右翼的な政権で、物事を掌握できていない。混乱の原因を議会とＥＵのせいにして総選挙に持ち込もうとしている」と政権を痛烈に批判した。

　英メディアによると、政権はこれらの保守党議員の党籍を剝奪（はくだつ）し、さらなる造反者の抑え込みにかかっている。そうした強権的な対応が奏功しているとは言い難い。３日の採決前には、政権の対応に反発した保守党議員１人が離脱に反対する自由民主党にくら替えし、政権は閣外協力で何とか保っていた過半数を失った。造反議員の除籍で、さらに足場は弱まる。

　４日に採決される離脱延期法…