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　抗議デモの本格化から約３カ月を経て、香港政府は４日、「逃亡犯条例」の完全撤回に応じた。だが、民主派は不十分だと反発している。なぜこのタイミングでの撤回となり、今後どうなるのか。２人の識者に聞いた。

遊川和郎氏（亜細亜大学アジア研究所長）

　「逃亡犯条例」改正案の撤回は、中国政府とすれば林鄭月娥長官に「助け舟」を出すギリギリのタイミングだったのだろうが、急場しのぎに過ぎない。

　林鄭氏が「選択肢があるなら辞任したい」と述べたことが海外メディアにより明らかにされた。しかし、林鄭氏を任命した中国政府が辞任を認めることは出来ない。

　市民による普通選挙の要求が…