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　国際テロ組織アルカイダの残存勢力が、アフガニスタンの反政府勢力タリバーンの保護下で活動を続けていることが、アルカイダ幹部への取材で分かった。米国は駐留米軍の撤退を進めるため、両者の関係遮断よりもタリバーンとの和平合意を優先している。合意によって米軍が撤退すれば、アフガニスタンが「テロの温床」に戻りかねないとの懸念が高まっている。

　アフガニスタン東部パクティカ州のアルカイダ幹部が５月に朝日新聞に送ってきた動画には、タリバーンやアルカイダが「ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」の名の下に集い、アフガン政府軍のものとされる車列を攻撃する場面が映っていた。動画の最後には「タリバーンを援護することを神に誓う」との言葉が添えられ、タリバーン創始者の写真が映されていた。

　７月に届いた別の動画では、約１５分の説法でアルカイダ指導者のザワヒリ容疑者が、米軍と戦うタリバーンへの支援はイスラム教徒の「義務」だと説いている。

　アルカイダは１９９６年からタリバーン政権下のアフガニスタンに潜伏し、２００１年９月に米同時多発テロを起こした。米軍の空爆で拠点を破壊された後、残存勢力が山岳部に身を隠したとされる。

■米軍撤退の根拠に疑問…