リクルートキャリアが運営する就活情報サイト「リクナビ」が、学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題の波紋が広がっている。連携してきた大学では「信頼が損なわれた」として、就活イベントからリクナビを排除する動きが出てきた。厚生労働省は職業安定法に反するとして行政指導する見通しだ。個人情報を巨大ＩＴ企業が分析し、利益を上げる手法が広がる中、立場が弱い個人を保護する法整備の必要性も指摘される。

　「学生一人ひとりの情報を勝手に提供しているとは思わなかった。大学は学生を守る立場であり、信頼関係が崩れた」。中央大学キャリアセンターの池田浩二副部長はこう憤る。

　一連の問題を受け、中央大は今後、就活イベントにリクルートキャリアは呼ばないとし、学生にリクナビ登録を紹介することもしないという。明治大も学生にリクナビの紹介をしない方針だ。

　リクナビを利用するには、会員登録の際に約５千字に及ぶプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に同意する必要がある。この中には「採用活動補助のための利用企業等への情報提供」とある。リクナビ側はこの一言をもって「内定辞退率（スコア）」を企業に売ることに「同意」したとみなしていた。

　都内の私立大キャリアセンターの担当者は「同意したら情報がそんな風に使われるとは誰も思わない。企業だけを見たビジネスだ」と話す。リクナビ側がスコアを選考に使った企業はないとしている点にも、「信じろというのは無理だ」。秋に開く就職説明会にリクナビを呼ばないという。

　就活中の早稲田大の男子学生（２２）は、リクナビを含め三つの就活情報サイトに登録している。登録の際にはそれぞれ「同意」を取られたが、詳しい内容は読んでいない。「就活情報サイトは利用せざるを得ない。そこにつけ込まれたという思いだ」

■「就活に不可欠」…