米産トウモロコシ大量輸入、害虫被害が理由 菅氏説明

安倍龍太郎
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 日米首脳が25日の会談で合意した米国産トウモロコシの日本による大量輸入について、菅義偉官房長官は27日午前の閣議後会見で「(日本国内で)飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性がある。このことが首脳会談で話題になった」と述べた。

 日本が購入で合意したトウモロコシは家畜飼料用。菅氏らによると、7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が、九州を中心に11県で広がっており、全国的に拡大する可能性があるという。農林水産省は8日、海外のトウモロコシの前倒し購入を支援することを決めていた。今回の日米間の合意により、日本の飼料用トウモロコシの年間輸入量の3カ月分にあたる約250万トンを民間企業が追加輸入する。

 トランプ米大統領は25日の共同記者発表で「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを日本がすべて買ってくれることになった」と話し、大喜びした。(安倍龍太郎)

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