就職情報サイト「リクナビ」で発覚した個人情報の不適切な取り扱い。運営するリクルートキャリアがデータ利用で一部の学生から同意を得ておらず、政府の個人情報保護委員会が同社に是正勧告を出す事態になった。この問題は、個人情報から行動などを予測する「プロファイリング」と呼ばれる行為の位置づけが、現行法では不明確だという課題も浮き彫りにした。

　同社は内定辞退率を、三つのステップで算出していた。まず、採用企業の内定辞退者を含む過去の応募者のリクナビでの閲覧履歴などのデータを集める。次に、集めたデータを人工知能（ＡＩ）が分析し、サイト上での行動と内定辞退の相関関係を割り出すアルゴリズム（計算式）をつくる。そして、そのアルゴリズムを、就活中の学生の行動履歴に当てはめて、１人ずつの内定辞退率を予測。５段階で評価し、データを企業に販売していた。

　過去の応募学生は、自らの閲覧データを知らぬ間にアルゴリズムの作成に使われ、就活中の学生は、自らの閲覧データから知らぬ間に内定辞退率を予測されていた。

　リクナビのプライバシーポリシーでは、サイト上の閲覧履歴が「分析・集計」され、「採用活動補助」のため企業に提供されるとされていた。しかしこの文面では、閲覧履歴から内定辞退率が算出され、企業に販売されることは想像しにくい。

　リクナビでの分析のように…