公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を２７日、厚生労働省が公表した。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約３０年後に現在より約２割低くなる見通しが示された。前回の２０１４年検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容となった。

　年金財政検証は５年に１度、１００年先までの見通しを点検するために行われている。老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁審議会の報告書をきっかけに、注目が集まった。

　少子高齢化で、年金の「支え手」となる現役世代が減り、「支えられる側」の高齢者が増えている。いまの年金制度は、現役の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を決め、その範囲で年金を払う仕組み。収支バランスが安定するまで、平均余命の伸びなどに応じ、年金水準を自動的に引き下げる仕組み「マクロ経済スライド」が導入されている。

　検証では、将来の物価や賃金…