五輪・パラリンピックのメダリストが受け取る報奨金について、スポーツ庁が非課税の対象を広げる方針を固めたことがわかった。競技団体から贈られる分の上限枠を、来年度の税制改正で撤廃する。

　報奨金制度は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１９９２年アルベールビル冬季大会で導入した。当初課税対象だったが、９２年バルセロナ夏季大会で岩崎恭子が金メダルに輝き、１４歳の中学生に課税されることが話題となって９４年から非課税になった。いまは、ＪＯＣや日本障がい者スポーツ協会からの報奨金は全額非課税となっている。

　ただ競技団体の分は、２０１０年に上限枠が設けられ、金メダルは３００万円、銀２００万円、銅１００万円を超える額に住民税や所得税がかかる。この上限枠を撤廃し、東京大会に向けて選手に意欲をさらに高めてもらおうという狙いだ。

　現在、報奨金の額は、ＪＯＣが金１個に５００万円、銀２００万円、銅１００万円。日障協は金３００万円、銀２００万円、銅１００万円を贈っている。

　競技団体からの報奨金は組織ごとに異なり、日本卓球協会はシングルス金が１千万円、銀５００万円、銅３００万円。日本テニス協会は金８００万円、銀４００万円、銅２００万円（ダブルスは２選手で等分）。全日本空手道連盟は東京五輪で金１千万円、銀５００万円、銅３００万円を贈る方針だ。複数メダルが期待される日本水泳連盟や全日本柔道連盟は報奨金を渡していない。

　日本ラグビー協会は２２日…