スイスのジュネーブで開かれた国連の「自律型致死兵器システム」に関する政府専門家会合は２２日、兵器使用には人間が責任を持つなどの指針を含む報告書を全会一致で採択した。人工知能（ＡＩ）が人を介さず判断する自律型の「ロボット兵器」を認めないという理念に各国が合意した形で、規制につながる国際基準の第一歩となる。

　報告書は、各国が基準作りをさらに検討するとし、今回の指針はその土台となる。だが、各国の立場の違いは大きく、条約など法的拘束力のある規制に向けた交渉に進むのは、現状では難しい情勢だ。

　議論は、地雷や焼夷（しょうい）弾などの非人道兵器を規制する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ、締約国１２５）の枠組みで行われ、２０１４年に非公式の専門家会合を設置。２０１７年から現在の政府専門家会合で、各国代表と国際機関、ＮＧＯ、研究者などが議論している。

　採択された報告書にある指針は、今後あり得る自律型致死兵器の開発や使用を含むあらゆる兵器システムに国際人道法が適用されることを確認。兵器使用の判断には人間が責任を持たねばならないとしたが、一方、自律知能技術そのものの進化を妨げてはならないとも記した。指針は１１月にあるＣＣＷの締約国会議で承認される見通し。

■高い条約へのハードル…