トランプ米大統領が２０日、景気刺激のための新たな減税策を検討していることを明らかにした。来年の大統領選までは不況を避けたい思惑が背景にある。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「さまざまな減税策を検討している」と表明。「米国経済はいま圧倒的に世界一だ。不況とはかけ離れている」としつつ、給与税の減税や、株式譲渡益を巡る減税を検討していると述べた。

　さらに、景気刺激のための利下げの必要性にも言及。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し「ＦＲＢの心理的効果は非常に大きい。一定期間に少なくとも１％幅の利下げをすべきだ」と要求した。

　米中貿易摩擦の激化で中国やドイツの景気見通しが悪化。米国でも好調だった消費に減速の兆しがある。全米企業エコノミスト協会の８月の調査では、４割のエコノミストが、来年中に米経済が不況入りすると見込む。景気動向が来年の大統領再選に向けた最大の決め手となるだけに、トランプ氏は経済情勢に神経をとがらせている。

　急浮上した減税案には、金融…