夏休み明け前後に多くなる傾向にある子供の自殺を防ごうと、秋田県はインターネット検索と連動した広告を使った取り組みを始めた。利用者が自殺を連想させる言葉を検索すると、相談先を紹介する県のサイトを「広告」として、検索結果の冒頭に表示する仕組み。県は今後、対象者を大人にも広げていきたいとしている。

　県によると、広告を表示するのは大手検索サイト「グーグル」の県内の利用者。２４歳未満とみられる若い世代の利用者が「学校　死にたい」など、自殺を連想させる３００通り以上の組み合わせを検索すると、検索結果に県のホームページ（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/44029）が表示される。利用者の年齢は、過去の検索履歴やアカウントに関する情報から推定される。

　表示されるページ内ではＮＰＯ法人「秋田いのちの電話」など、電話やＳＮＳでの自殺に関する相談窓口を紹介している。県は今回の事業について、自殺予防に取り組むＮＰＯ法人「ＯＶＡ（オーウ゛ァ）」（東京都新宿区）に委託。今回の広告表示は９月中旬まで続く。

　県は今年度中に２回、同様の…