「人質司法」に対抗するため、裁判官の勾留決定に不服を申し立てれば１万円を支給します――。愛知県弁護士会が９月、凶悪事件などを扱う裁判員事件を除く「被疑者国選弁護」の対象事件で、こうした取り組みを始める。弁護士会が資金面で弁護人の準抗告（不服申し立て）を後押しするのは異例という。

　検察官は、逮捕した容疑者の身体を拘束する必要があると判断すれば、裁判官に勾留請求する。裁判官が必要と判断した場合は容疑者の勾留を決定する。弁護士会会員の弁護士が勾留決定を不当と考え、準抗告すれば国選報酬に加え、１件につき１万円、準抗告が認められて勾留が取り消されれば２万円を支給する。

　この取り組みは１１月までの…