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　８千万人の単一市場が生まれ、経済規模での世界トップ６入りも――。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１５日の演説で、遅くとも２０４５年までに朝鮮半島の南北統一を成し遂げる構想を打ち出しました。政治経済体制が全く異なる両国にとって統一へのハードルは高そうですが、実現する可能性はあるのでしょうか？　また、どんなメリットやデメリット、日本への影響があるのでしょうか。現代朝鮮半島の政治に詳しい平岩俊司・南山大教授に聞きました。

　――なぜ文大統領はいま、統一構想を打ち出したのでしょう。

　経済分野についての統一構想は１９５０年代にも、北朝鮮の最高指導者だった金日成（キムイルソン）氏が唱えていました。かつて朝鮮半島の北部地域で工業が発展していたことから北朝鮮が産業分野を担い、朝鮮半島南部で農業が盛んだったことから韓国が農業分野を受け持つことによって、朝鮮半島全体を発展させるという「自立的民族経済路線」です。

　韓国側では、南北の平和統一を唱える金大中（キムデジュン）大統領が２０００年、北朝鮮への経済支援などを盛り込んだ「ベルリン宣言」を発表。直後に金正日（キムジョンイル）氏との初の南北首脳会談を実現しました。当時の金大中政権は、北朝鮮がかつての中国のように改革・開放路線に踏み切り、国際的な投資が活発化すれば「北朝鮮特需」が生まれると期待していました。しかし、米国でブッシュ（子）政権が誕生して北朝鮮に厳しい姿勢で臨み、北朝鮮の方でも核開発疑惑が持ち上がったことなどから、金大中大統領の構想はうまくいきませんでした。

　いまの文政権の経済政策は…