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　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からのほぼすべての輸入品に対象を広げる制裁関税「第４弾」について、スマートフォンや衣料品などの消費財への適用を１２月１５日に延期すると発表した。年末商戦を控え、主要品目への適用を先送りすることで米消費者への打撃を抑える。制裁関税自体は予定通り９月１日に発動する。

　ＵＳＴＲが発表した品目リストによると、関税適用を遅らせるのはスマホやパソコン、ビデオゲーム機、一部の玩具や靴、衣料品など。トランプ米大統領は記者団に「クリスマス商戦に影響しないようにした」と述べた。

　家庭用品やスポーツ用品、食料品など幅広い消費財も延期の対象になる。このほか、「健康、安全、国家安全保障」の観点から、特定の品目には関税を課さないとしている。

　発表に先立ち、米国のライト…