リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。

　トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。

　ホンダは２０１８年９月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯（しんし）に受け止める」としている。

　このサービスでは、リクナビ…