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　タックスヘイブン（租税回避地）にある子会社の税務処理をめぐり、電子部品大手の京セラ（本社・京都市）が大阪国税局から約１４億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。過少申告加算税などを含む追徴税額は３億円弱とみられる。

　関係者によると、京セラはシンガポールに「電子部品製造業」を主な事業とする子会社を所有。日本よりも税負担の軽い国や地域に適用される「タックスヘイブン対策税制」（ＣＦＣ税制）に基づき、この子会社の所得は国内の所得に合算する必要があるのに、していなかったという。

　ＣＦＣ税制には、「その国・地域に、主な事業に必要な固定施設がある」など四つの要件を全て満たせば合算が免除される特例がある。だが、国税局はこの子会社はシンガポール国内に工場などの施設を所有しないペーパーカンパニーで、免除の要件を満たしていないと認定したとみられる。

　京セラは取材に「税務調査の有無や内容については答えられない」としている。同社のホームページなどによると、２０１９年３月期の売上高は約７３６３億円で、グループ会社は国内外で２８６社（１９年３月末現在）に上る。

　ＣＦＣ税制は、国内の法人が…