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　スマートフォン決済を展開するＩＴ大手各社で、還元キャンペーンの乱発が業績を圧迫していることが鮮明になった。２０１９年４～６月期決算では、ＬＩＮＥやメルカリが営業赤字に。利用者数や決済回数は各社とも伸びており、秋にはメルカリの独壇場だったフリマアプリ市場にヤフー系の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」が参入する。競争の激しさは今後もしばらく続きそうだ。

　ＬＩＮＥは１９年１～６月期の売上高が１１０７億円で前年同期比１１．５％増だったが、本業のもうけを示す営業損益は２１８億円の赤字。同４～６月期に限っても１３９億円の営業赤字だった。ＬＩＮＥペイの送金機能を使ってＬＩＮＥの「友だち」に無料で１千円を送れる「３００億円」キャンペーンを５月に実施し、その出費が響いた。出沢剛社長は「１０月の増税前にユーザー基盤をもう一段上げるという狙いもあった。戦略的に行った特別な取り組みとご理解いただきたい」と説明した。

　ただ、キャンペーンの効果は…