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　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、東京都内で臨時理事会を開き、１９８９年の発足以来、報道陣に原則公開していた理事会を、完全非公開にすることを決めた。山下泰裕会長は、公の場では話せないことが多く、理事会の議論が低調だったとして「表に出せない情報も共有して、本音で話し合い、スポーツ界の発展のために役割を果たす」と説明した。

　出席理事２４人のうち、賛成１９、反対４、保留１の賛成多数で決まった。ＪＯＣは８９年に日本体育協会（現日本スポーツ協会）から独立後、人事案件などを除き理事会を原則公開していた。次回の９月１０日から非公開となり、理事会後の説明や資料配布などで透明性を確保するという。

　東京運動記者クラブＪＯＣ記者会は７月下旬にＪＯＣから方針を伝えられ、「時代の動きに逆行する。高い公共性を備えるＪＯＣの理事会を公開しないのは、国民の理解も得られない」などとする抗議文を提出していた。

■非公開化は拙速で議論不足…