群馬県渋川市内の男性が昨年６月に亡くなるまで３４年にわたり、本来は課税対象ではない固定資産税を徴収されていたことがわかった。男性の死去直後、男性の親族からの指摘で市が誤りに気づいた。市は要綱で定める過去２０年分は返還する方針だが、それ以前の１４年分は返さない。この誤徴収については公表していなかった。

　市などによると、男性は１９８４年、合併前の旧赤城村で家屋１軒の所有権を別の人に変更したが、翌年以降も男性への課税が続いていた。

　市の担当者によると「当時記載ミスがあったと思われるが、はっきりした原因はわからない」と話す。村は２００６年２月、５市町村と合併して現在の渋川市となった。

　市は、この男性の例などを受…